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これからの日本は?(その2)
2008 / 01 / 15 ( Tue )
このレポ-トは「ネバダ・レポ-ト」と呼ばれ、アメリカのIMFに近い筋の専門家がまとめたもので、日本では2002年2月14日の衆議院予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員が取り上げました。

国会で審議され、しかもその内容が衝撃的であったにもかかわらず、一部の週刊誌や月刊誌が取り上げただけで、例によって大マスコミは一切取り上げませんでした。

このレポ-トの存在は、海外では日本の経済や金融がすでに“危機的状況”と写っていることを意味し、日本の国債の格付けがボツワナ以下である理由もここにあります。

さてこの「ネバダ・レポ-ト」に示された要点は次の8つです。

1 公務員の総数の30%カット及び給料の30%カット。ボ-ナスは全てカット。
2 公務員の退職金は100%全てカット。
3 年金は一律30%カット。
4 国債の利払いは5~10年間停止=事実上紙くずに。
5 消費税を15%引き上げて20%へ。
6 課税最低限を年収100万円まで引き下げ。
7 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。債券・社債については5~15%の課税。株式は取得価格の1%を課税。
8 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、第二段階として貯金額を30~40%カットする(財産税として没収)

このレポ-トは、IMFならば必ずそうするに決まっている政策をまとめたものです。

事実上日本はすでに破産しているのですが、この国を運営している官僚たちは、自分たちの首を絞める1と2は無視して、公務員には被害が及ばない3以下については、これから実現させていく可能性が高くなります。

つまり
「3、年金の一律30%カット」
「4、国債の利払いの停止」
「5、消費税の15%の引き上げ(20%へ)」
「6、課税最低限の引き下げ」
「7、資産税の導入」
「8、預金カット」などです。

国家破産を向かえてIMFの管理下に置かれれば、公務員は「給与カット」「ボ-ナス・退職金の100%カット」は覚悟しておく必要があります。

ところで、観光事業への過大投資などで財政が破綻した北海道夕張市では、平成19年2月の財政再建団体の指定申請に向け作成した再建計画の枠組みは市職員の半減や市民税負担により、20年強で360億円の赤字解消を目指しています。

しかし市職員の退職希望は110人と4割近くに達し、救急などの行政サ-ビス維持も危うくなってきており、市民の転出も相次いでおり(前年比6割増加)、再建の着手前に地域が崩壊しかねない状態になってきています。

これは人ごとではなく、国家破産になれば夕張市どころではない、さらに厳しい条件が国民全体に押しつけられることになります。しかも転出先は外国しかありません。

そして国民の中でも、その被害が一番大きいのは、中流の人々であり、その多くが下層に転落します。
(その3に続く)

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テーマ:不動産投資 - ジャンル:株式・投資・マネー

01:10:35 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(2) | page top↑
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コメント
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恐ろしいお話ですが非常に現実的で説得力があります。
我々はこれからどうなるのでしょう?続きの記事を楽しみにしています。
by: 星輝 * 2008/01/16 12:45 * URL [ 編集] | page top↑
--感謝の気持ち--

>星輝様へ

コメントありがとうございました。

いろいろな識者の考えを知ることは、私も参考になります。
by: 山田里志 * 2008/01/18 20:35 * URL [ 編集] | page top↑
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