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「FUKUSHIMAの本質を問う」より
2012 / 04 / 04 ( Wed )
FUKUSHIMAの本質を問う  原発事故はなぜ起きた?  
同志社大学ITEC副センター長・山口栄一教授に聞く
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20110928/108520/

(上記記事より一部抜粋)
日本のエンジニアが電源喪失と同時に制御不能に陥るような設計をするはずがないと思いました。
その直感に従って調査を始めたところ、やはり“最後の砦”が見つかりました。 

――それは何ですか?

簡単に言えば、無電源でも一定時間原子炉を冷却できる仕組みがあった んです。

1号機には炉の内側と外側の温度差で動く「隔離時復水器」が、2号機と3号機には隔離時復水器の進化版である「原子炉隔離時冷却系」がそれぞれ設置されていました。

その結果、津波で電源を喪失した後も、1号機は約8時間、2号機は約63時間、3号機は約32時間、それぞれは冷却が続き、制御可能な状態だったと考えられます。

いずれも稼働時間はほぼ設計通りであり、現場のエンジニアはそれが“最後の砦”だと知っていました。
言い換えれば、やがて冷却が止まって原子炉が制御不能の状態に陥るとわかっていたのです。

1号機の場合は毎時25tの水を入れ続ければ熱暴走を防げますが、貯水タンク内の淡水では到底足りません。
豊富にあるのは海水だけ。
もはや、海水注入以外の選択肢はなかったのです。

――実際に1号機への海水注入が始まったのは3月12日午後7時過ぎ。制御不能の状態に陥ってから、さらに20時間が過ぎていたことになります。これほど意思決定が遅れた理由は何だったのでしょうか?

海水を注入すれば、廃炉になるからです。

現場判断で海水を注入できたとも言われていますが、それはどうでしょうか。
もし海水を入れて廃炉になったとしたら、その人物は懲戒免職となり、何百億円、何千億円もの損害賠償請求を受けることになるでしょう。
そんな大きな経営判断に対して責任を負えるのは経営陣をおいてほかにいません。

そう考えると、意思決定に必要なすべての情報は勝俣恒久会長や清水正孝社長(当時)をはじめとする経営陣のもとに届いていた、と見るのが自然です。

ということは、海水注入までの20時間、経営陣は廃炉の判断を躊躇していたことになります。

ほかに選択肢はなく、判断が遅れれば制御不能になることは100%予見可能でした。
しかも、1号機のみならず、2号機と3号機でも海水注入までにはかなりの時間を要しています。
これは明らかに刑法上の不作為にあたり、東京電力の経営責任は極めて重いと考えます。

原子炉は最後の砦が動いているうちは解決手段は“こちら側”にあったのに、海水注入の決断が遅れたために、人類の手に負えない“向こう側”に行ってしまった のだと思います。

事故原因としては非常用ディーゼル発電機の設置環境や津波対策の不備なども指摘できますが、いずれも決定打ではありません。
本質は、制御可能なものが制御不能になることの意味を理解できなかった経営陣による技術経営のミス。
そう思い至ったとき、2005年に起きたJR福知山線事故と同じだと思いました。

会見で東京電力が言わんとしていたのは「事故原因は地震で原子炉が破損したこと」です。
事故は技術的な問題だったと主張することで、「技術経営のミス」という私の指摘を葬ろうとしたのだと思います。

私は東京電力の超一級の情報戦略を目の当たりにして、背筋が凍る思いでした。
このとき改めて、我々が正しい情報を発信しなければならないと、強い使命感を感じました。

本質は技術経営のミスです。
私は、重大なミスを犯した東京電力の経営陣と彼らをサポートする国家の一部の人たちによって、福島に原発事故が落とされたと思っています。

広島と長崎が原爆で粉みじんにされたように、原発事故は福島の街と人々の暮らしを粉みじんにしました。
それなのに、まるで大した罪がないかのように東京電力を温存しようという風潮になっているのはおかしい。
このままでは日本が世界から後ろ指をさされ、“ヘタレ”な国家になり果てることでしょう。

全文はこちら→http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20110928/108520/

山口 栄一(やまぐち・えいいち)
同志社大学大学院総合政策科学研究科教授、同志社大学ITEC副センター長。
1955年福岡県生まれ。77年東京大学理学部物理学科卒業。79年東京大学大学院理学系研究科物理学専攻修士課程修了、1984年理学博士(東京大学)。79年、日本電信電話公社に入社し武蔵野電気通信研究所基礎研究部に赴任。86年NTT基礎研究所主任研究員、90年同研究所主幹研究員。99年経団連21世紀政策研究所主席研究員、2001年同研究所研究主幹。2003年から現職。2006年から科学技術振興機構 研究開発戦略センター特認フェロー、2008~2009年ケンブリッジ大学クレア・ホール客員フェロー。主な著作として『JR福知山線事故の本質―企業の社会的責任を科学から捉える』(NTT出版、2007年)、『イノベーション 破壊と共鳴』(NTT出版、2006年)、共著『サイエンス型産業』(NTT出版、2003年)、『試験管の中の太陽』(講談社、1993年)など。 


国、東電、学者らの集団無責任体制を問う――福島住民が原発責任者を告訴
週刊金曜日 4月2日(月)19時34分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120402-00000301-kinyobi-soci
(一部抜粋)
東京電力の勝俣恒久会長清水正孝前社長をはじめ、山下俊一氏など福島県内の医師らも被告目録に並ぶ。
内閣総理大臣など政治家も含めるかどうかは今後検討する。
原告数は一〇〇〇人を目標としており、六月一一日に福島地方検察庁特捜部に集団告訴する方針だ。

告訴団副団長で、原発から二〇キロ圏内に居住していた石丸小四郎さん(六九歳)は、
「東電や政府は原発事故収束宣言ばかり大きく語っている一方で、刑事責任を問われていない。仮設住宅のセメントの上で生活を強いられている人の気持ちが分かっていない。この集団無責任体制は一体何だ。命ある限り闘う」
と話した。
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